＜終了＞第２回市民ワークショップ（令和５年度）

本日（11月9日）の日経フィナンシャルに、『会津コイン「三方よし」に　みずほが狙う起死回生　デジタルマネーウォーズin会津（後編）』が掲載されていました。ご参考まで。
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUB31A1F0R31C23A0000000/?n_cid=NFLET001PH_20231109_a03

日本初のデジタル地域通貨「Byacco（白虎）」に代わり福島県会津若松市で存在感を示しているのが「会津コイン」だ。仕掛け人は2019年にスマートフォン決済サービス「Jコインペイ」を始めたみずほ銀行。決済システムのTISと組み今春から会津コインの発行を始めた。国内100社超の企業連合も銀行預金を裏付けとする地域通貨の発行を狙う。

会津財布とは　
会津若松市内で利用できるスマートフォンアプリの名称で、地域のお役立ち情報や決済サービスを提供する。決済インフラのTISが開発し、会津財布で使える地域通貨型の電子マネーを「会津コイン」と呼ぶ。名前や住所、生年月日などを登録すれば誰でも無料で使え、銀行口座からチャージ（入金）して決済する。地元の店舗で会津コインを使うと割引や特典を受けられる。
開発のきっかけはTISが病院の会計にかかる待ち時間をなくすために、キャッシュレス化の実験をしたことだ。その後、デジタルクーポン「極上のはしご酒」の配布や、東芝データと組んで会計時のレシートをスマホで受け取れる機能を実装した。新型コロナウイルス下では、政府に先駆けてワクチン接種の記録ができるサービスも搭載。会津コインの支払いの一部をこども食堂の寄付に回したり、利用データを地域に還元したりする仕組みもつくった。

Jコインのアプリ利用者は23年11月時点で約100万人。競合のPayPayは10月、利用者が6000万人を超えた。

利用者が会津財布のアプリを開くと、まず地域の情報が見られる画面が出てくる。下部のボタンから残高確認や決済方法の選択画面などへ移動する。会津若松市内の飲食店で使う場合、銀行口座から会津コインにチャージ（入金）して決済する。地元の店舗では割引や特典が受けられる。会津若松市外でも全国に加盟店をもつJコインを選んで決済すればよいため、情報収集から決済までを会津財布のアプリ1つに集約できる。
（以下、略）

一昨日（11月7日）の日経電子版に、「PayPayに勝てるか　実はすごいデジタル地域通貨」が掲載されていました。ご参考まで。

最近、デジタル通貨に関する2つの大きな発表が続いた。1つは、2023年6月施行の改正資金決済法で規定された新たなデジタル通貨である「電子決済手段」などを用いた取引を行うためのプラットフォームを開発・運用する新会社「Progmat」（プログマ、東京・千代田）の設立。もう1つは、銀行預金をベースにしたデジタル通貨の決済プラットフォーム「DCJPYネットワーク（仮称）」の発表だ。

いずれも企業間（BtoB）の決済をデジタル化するものだが、一般の関心も高いようで発表会にはテレビ局からもカメラが押し寄せた。

しかし実はその裏で、注目度は低いものの、個人の生活に関わりが強いデジタル通貨も相次いで発表された。特定の地域で利用されるデジタルマネーである「デジタル地域通貨」の新たなサービスだ。
（略）
デジタル地域通貨なのに広域展開
新たな顔ぶれは、既存のデジタル地域通貨とひと味違う特徴を持つ。

1つは、特定の自治体にとらわれない広域展開を目指していること。北国銀行のトチツーカは石川県全域を対象に、県内の約20自治体と導入について検討している。県外への進出も視野に入れる。京都銀行のTango Payは、京都府の宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町といった丹後地域で利用可能。同行の地域活性化事業として、さらに他地域への展開を見込む。

2つめが、手数料の安さだ。既存のキャッシュレス決済、例えばクレジットカードの場合は利用額の3%前後とされる加盟店手数料に対し、大幅に低い設定を施す。北国銀行では利用額の0.5%と設定する。めぶくPayは当面は自治体がコストを負担し、無料としている。既存のキャッシュレス決済における加盟店手数料の高さからキャッシュレスを敬遠する事業者をカバーする狙いだ。

3つめは、利便性の向上に力を注いでいること。トチツーカやめぶくPayでは、自治体との協業によって給付金の配布などに用いるほか、マイナンバーカードによる本人認証情報を用いて民間事業者のサービスを展開するなど、積極的な地域DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図っている。
（以下、略）