<終了>第2回市民ワークショップ(令和5年度)
ワークショップの結果を共有し、みなさまのアイデアを募集します。
【グループ1】発表内容
テーマ:公民連携で学びの場を作り、市民の知的好奇心を育む
「場」を作る・「場」を良くすることについて協議しました。
また、今回の検討には、具体的な場に加えて、バーチャルの場も含まれています。
繋がる場・コミュニケーションの場の一例として、「学生の地域交流」について考えました。
市内の農家のもとで農業体験を行う~そこで収穫された農作物を市内のレストランに卸す~レストランの料理としてお客様に提供する、という流れが考えられます。
学生・農家・レストラン・お客さんといったステークホルダーの中で、双方向のつながりを生み出すことができる、「地域を巻き込んだ、おとなとこどものインターンシップ」を実施します。
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つるいち との会話
以下、個人的な意見を申し上げます。
1.テーマ(公民連携で学びの場を作り、市民の知的好奇心を育む)への対応
・公民(①国分寺市役所、②津田塾大学生・早稲田実業生、③市民、④日立製作所)の連携により、学びの場(「国分寺未来協創会議(仮称)」(参加者:上記①~④))を創設して、「最先端のデジタル技術の活用」(⇒ 他市と差別化を図る)して、市民の知的好奇心を育めたら良いように思います。
2.目的:日立製作所の「最先端のデジタル技術」を活用した、市民生活の利便性向上
3.取組例
(1) 街バルイベント「ぶんじバル」におけるチケットの電子化の高度化・進展(https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2010s/2019/05/09b05/index.html)
(2) 国分寺の農畜産物の地産地消活動『こくベジ』との協創の高度化・進展(https://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17288475)
(3) Society5.0に関する勉強会の開催の高度化・進展( 『協創の森』という新しい場)(https://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17286355)
(4) デジタル多摩シンポジウムの高度化・進展(https://linkingsociety.hitachi.co.jp/_ct/17519128)
(5) 市民参加型のまちづくりアプリの高度化・進展(https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/041/kouen_2.pdf)
4.日立製作所のビジョンデザイン:ビジョンという仮説の中から、次の社会のヒントを探す(https://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17285961)
(1) 社会のビジョンは、社会で形成されるべき
(2) 社会課題を広く深く議論することで、新しい価値を探す。ビジョンデザインの次のテーマは『創造性』
(3) 地域の中で「ビジョンデザイン」を実践し考える
5.国分寺市との包括連携協定締結団体一覧(https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shi)
本日(11月8日)の日経フィナンシャルに、「日本初のデジタル地域通貨「白虎」がぶつかった壁 デジタルマネーウォーズin会津(前編)」が掲載されていました。ご参考まで。
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUB280AF0Y3A021C2000000
会津大で生まれた「白虎」
福島県会津若松市郊外にある会津大学。2020年7月、この地で日本初のデジタル地域通貨「Byacco(白虎)」がうぶ声をあげた。学生が大学構内のコンビニエンスストアで商品をレジに置くと、店員がタブレット端末を差し出す。そこに表示されるQRコードを読み込めば会計が完了する仕組みだ。
このプロジェクトの導入を担ったのが会津大の藤井靖史准教授(当時)。米アップルコンピュータ(現アップル)などに勤務した経験を持ち、内閣府の「オープンデータ伝道師」も務める。「ブロックチェーン(分散型台帳)を使い低コストでお金を地域で回しやすくしたい」との考えから、藤井氏はカンボジアでデジタル通貨「バコン」の開発実績のあるスタートアップのソラミツ(東京・渋谷)をパートナーに選んだ。
(略)
会津コインとはお財布アプリ「会津財布」をダウンロードして使えるデジタル地域通貨を指す。会津コインの加盟店になれば、行政や団体がクーポンやプレミアムをのせるなどの施策に参加できる。会津コインでの支払いの一部を寄付に回したり、会津コインで地域貢献活動への謝礼を渡すなど地域に利益を還元する仕組みも設計しやすいという。
この会津コインの事業主体がAiCT(アイクト)コンソーシアムだ。このコンソーシアムについて話す前にAiCTについて説明がいる。人口12万人弱の会津若松市は少子高齢化が進めば社会インフラや持続的な行政サービスの維持が困難になると予測し、13年から「スマートシティ会津若松」を掲げ、ICT(情報通信技術)を導入したまちづくりを展開してきた。
会津若松市のICT関連実証事業の採択実績は日本でも有数。観光や決済、ヘルスケアなど複数分野にまたがるデータ連携の推進による共助型スマートシティ推進プロジェクトは、政府による22年度のデジタル田園都市国家構想交付金事業にも採択された。その中核拠点が19年に開所したスマートシティAiCTになる。
(以下、略)
本日(11月9日)の日経フィナンシャルに、『会津コイン「三方よし」に みずほが狙う起死回生 デジタルマネーウォーズin会津(後編)』が掲載されていました。ご参考まで。
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUB31A1F0R31C23A0000000/?n_cid=NFLET001PH_20231109_a03
日本初のデジタル地域通貨「Byacco(白虎)」に代わり福島県会津若松市で存在感を示しているのが「会津コイン」だ。仕掛け人は2019年にスマートフォン決済サービス「Jコインペイ」を始めたみずほ銀行。決済システムのTISと組み今春から会津コインの発行を始めた。国内100社超の企業連合も銀行預金を裏付けとする地域通貨の発行を狙う。
会津財布とは
会津若松市内で利用できるスマートフォンアプリの名称で、地域のお役立ち情報や決済サービスを提供する。決済インフラのTISが開発し、会津財布で使える地域通貨型の電子マネーを「会津コイン」と呼ぶ。名前や住所、生年月日などを登録すれば誰でも無料で使え、銀行口座からチャージ(入金)して決済する。地元の店舗で会津コインを使うと割引や特典を受けられる。
開発のきっかけはTISが病院の会計にかかる待ち時間をなくすために、キャッシュレス化の実験をしたことだ。その後、デジタルクーポン「極上のはしご酒」の配布や、東芝データと組んで会計時のレシートをスマホで受け取れる機能を実装した。新型コロナウイルス下では、政府に先駆けてワクチン接種の記録ができるサービスも搭載。会津コインの支払いの一部をこども食堂の寄付に回したり、利用データを地域に還元したりする仕組みもつくった。
Jコインのアプリ利用者は23年11月時点で約100万人。競合のPayPayは10月、利用者が6000万人を超えた。
利用者が会津財布のアプリを開くと、まず地域の情報が見られる画面が出てくる。下部のボタンから残高確認や決済方法の選択画面などへ移動する。会津若松市内の飲食店で使う場合、銀行口座から会津コインにチャージ(入金)して決済する。地元の店舗では割引や特典が受けられる。会津若松市外でも全国に加盟店をもつJコインを選んで決済すればよいため、情報収集から決済までを会津財布のアプリ1つに集約できる。
(以下、略)
一昨日(11月7日)の日経電子版に、「PayPayに勝てるか 実はすごいデジタル地域通貨」が掲載されていました。ご参考まで。
最近、デジタル通貨に関する2つの大きな発表が続いた。1つは、2023年6月施行の改正資金決済法で規定された新たなデジタル通貨である「電子決済手段」などを用いた取引を行うためのプラットフォームを開発・運用する新会社「Progmat」(プログマ、東京・千代田)の設立。もう1つは、銀行預金をベースにしたデジタル通貨の決済プラットフォーム「DCJPYネットワーク(仮称)」の発表だ。
いずれも企業間(BtoB)の決済をデジタル化するものだが、一般の関心も高いようで発表会にはテレビ局からもカメラが押し寄せた。
しかし実はその裏で、注目度は低いものの、個人の生活に関わりが強いデジタル通貨も相次いで発表された。特定の地域で利用されるデジタルマネーである「デジタル地域通貨」の新たなサービスだ。
(略)
デジタル地域通貨なのに広域展開
新たな顔ぶれは、既存のデジタル地域通貨とひと味違う特徴を持つ。
1つは、特定の自治体にとらわれない広域展開を目指していること。北国銀行のトチツーカは石川県全域を対象に、県内の約20自治体と導入について検討している。県外への進出も視野に入れる。京都銀行のTango Payは、京都府の宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町といった丹後地域で利用可能。同行の地域活性化事業として、さらに他地域への展開を見込む。
2つめが、手数料の安さだ。既存のキャッシュレス決済、例えばクレジットカードの場合は利用額の3%前後とされる加盟店手数料に対し、大幅に低い設定を施す。北国銀行では利用額の0.5%と設定する。めぶくPayは当面は自治体がコストを負担し、無料としている。既存のキャッシュレス決済における加盟店手数料の高さからキャッシュレスを敬遠する事業者をカバーする狙いだ。
3つめは、利便性の向上に力を注いでいること。トチツーカやめぶくPayでは、自治体との協業によって給付金の配布などに用いるほか、マイナンバーカードによる本人認証情報を用いて民間事業者のサービスを展開するなど、積極的な地域DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図っている。
(以下、略)
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