<終了>第2回市民ワークショップ(令和5年度)
ワークショップの結果を共有し、みなさまのアイデアを募集します。
【グループ1】発表内容
テーマ:公民連携で学びの場を作り、市民の知的好奇心を育む
「場」を作る・「場」を良くすることについて協議しました。
また、今回の検討には、具体的な場に加えて、バーチャルの場も含まれています。
繋がる場・コミュニケーションの場の一例として、「学生の地域交流」について考えました。
市内の農家のもとで農業体験を行う~そこで収穫された農作物を市内のレストランに卸す~レストランの料理としてお客様に提供する、という流れが考えられます。
学生・農家・レストラン・お客さんといったステークホルダーの中で、双方向のつながりを生み出すことができる、「地域を巻き込んだ、おとなとこどものインターンシップ」を実施します。
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本日(11月9日)の日経フィナンシャルに、『会津コイン「三方よし」に みずほが狙う起死回生 デジタルマネーウォーズin会津(後編)』が掲載されていました。ご参考まで。
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUB31A1F0R31C23A0000000/?n_cid=NFLET001PH_20231109_a03
日本初のデジタル地域通貨「Byacco(白虎)」に代わり福島県会津若松市で存在感を示しているのが「会津コイン」だ。仕掛け人は2019年にスマートフォン決済サービス「Jコインペイ」を始めたみずほ銀行。決済システムのTISと組み今春から会津コインの発行を始めた。国内100社超の企業連合も銀行預金を裏付けとする地域通貨の発行を狙う。
会津財布とは
会津若松市内で利用できるスマートフォンアプリの名称で、地域のお役立ち情報や決済サービスを提供する。決済インフラのTISが開発し、会津財布で使える地域通貨型の電子マネーを「会津コイン」と呼ぶ。名前や住所、生年月日などを登録すれば誰でも無料で使え、銀行口座からチャージ(入金)して決済する。地元の店舗で会津コインを使うと割引や特典を受けられる。
開発のきっかけはTISが病院の会計にかかる待ち時間をなくすために、キャッシュレス化の実験をしたことだ。その後、デジタルクーポン「極上のはしご酒」の配布や、東芝データと組んで会計時のレシートをスマホで受け取れる機能を実装した。新型コロナウイルス下では、政府に先駆けてワクチン接種の記録ができるサービスも搭載。会津コインの支払いの一部をこども食堂の寄付に回したり、利用データを地域に還元したりする仕組みもつくった。
Jコインのアプリ利用者は23年11月時点で約100万人。競合のPayPayは10月、利用者が6000万人を超えた。
利用者が会津財布のアプリを開くと、まず地域の情報が見られる画面が出てくる。下部のボタンから残高確認や決済方法の選択画面などへ移動する。会津若松市内の飲食店で使う場合、銀行口座から会津コインにチャージ(入金)して決済する。地元の店舗では割引や特典が受けられる。会津若松市外でも全国に加盟店をもつJコインを選んで決済すればよいため、情報収集から決済までを会津財布のアプリ1つに集約できる。
(以下、略)
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