<終了>第2回市民ワークショップ(令和5年度)
ワークショップの結果を共有し、みなさまのアイデアを募集します。
【グループ1】発表内容
テーマ:公民連携で学びの場を作り、市民の知的好奇心を育む
「場」を作る・「場」を良くすることについて協議しました。
また、今回の検討には、具体的な場に加えて、バーチャルの場も含まれています。
繋がる場・コミュニケーションの場の一例として、「学生の地域交流」について考えました。
市内の農家のもとで農業体験を行う~そこで収穫された農作物を市内のレストランに卸す~レストランの料理としてお客様に提供する、という流れが考えられます。
学生・農家・レストラン・お客さんといったステークホルダーの中で、双方向のつながりを生み出すことができる、「地域を巻き込んだ、おとなとこどものインターンシップ」を実施します。
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一昨日(11月7日)の日経電子版に、「PayPayに勝てるか 実はすごいデジタル地域通貨」が掲載されていました。ご参考まで。
最近、デジタル通貨に関する2つの大きな発表が続いた。1つは、2023年6月施行の改正資金決済法で規定された新たなデジタル通貨である「電子決済手段」などを用いた取引を行うためのプラットフォームを開発・運用する新会社「Progmat」(プログマ、東京・千代田)の設立。もう1つは、銀行預金をベースにしたデジタル通貨の決済プラットフォーム「DCJPYネットワーク(仮称)」の発表だ。
いずれも企業間(BtoB)の決済をデジタル化するものだが、一般の関心も高いようで発表会にはテレビ局からもカメラが押し寄せた。
しかし実はその裏で、注目度は低いものの、個人の生活に関わりが強いデジタル通貨も相次いで発表された。特定の地域で利用されるデジタルマネーである「デジタル地域通貨」の新たなサービスだ。
(略)
デジタル地域通貨なのに広域展開
新たな顔ぶれは、既存のデジタル地域通貨とひと味違う特徴を持つ。
1つは、特定の自治体にとらわれない広域展開を目指していること。北国銀行のトチツーカは石川県全域を対象に、県内の約20自治体と導入について検討している。県外への進出も視野に入れる。京都銀行のTango Payは、京都府の宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町といった丹後地域で利用可能。同行の地域活性化事業として、さらに他地域への展開を見込む。
2つめが、手数料の安さだ。既存のキャッシュレス決済、例えばクレジットカードの場合は利用額の3%前後とされる加盟店手数料に対し、大幅に低い設定を施す。北国銀行では利用額の0.5%と設定する。めぶくPayは当面は自治体がコストを負担し、無料としている。既存のキャッシュレス決済における加盟店手数料の高さからキャッシュレスを敬遠する事業者をカバーする狙いだ。
3つめは、利便性の向上に力を注いでいること。トチツーカやめぶくPayでは、自治体との協業によって給付金の配布などに用いるほか、マイナンバーカードによる本人認証情報を用いて民間事業者のサービスを展開するなど、積極的な地域DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図っている。
(以下、略)
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